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水道事業の海外調査 都が政府に支援要請(産経新聞)

 水道事業の海外展開を目指す東京都の猪瀬直樹副知事は20日、内閣府の古川元久副大臣(国家戦略室長)を訪れ、今夏に予定している海外への調査派遣団に対する支援を要請した。

 古川副大臣は「日本の優れた技術を海外展開することは大事」と述べ、積極的な支援を約束した。政府は水道事業が新幹線や原発と並ぶ日本の強みだとして、6月に発表する新成長戦略に盛り込む考え。

 都は今夏、アジアを中心とする海外諸国のニーズ把握や都の水道技術のアピールのため、調査団を派遣する。

 猪瀬副知事は会談で、政府機関の連携強化や現地活動の支援、金融支援の拡充など、5項目からなる要望書を手渡した。

 猪瀬副知事は特に、水道事業を海外展開するうえで政府の所管が5つの省にまたがることを不安視。「内閣官房で窓口を一本化してほしい」と注文をつけた。さらに、「(水道事業の海外展開には)今の政権の本気度が問われている」と指摘した。

 古川副大臣は「期待していただいていい。今の日本は官とか民とかいっている場合じゃない。一体となって取り組む」と応じた。

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